【UAP特集】「666」の日に発足したUFO議連－UAPを安全保障から考える

2026年9月18日

『岩戸開き』第26号の特集は「UAPディスクロージャー」

2026年8月21日発売の最新号(第26号)は、「UAPディスクロージャー元年」をテーマにした特集号。UFO議連や研究者・識者による、情報開示と人類の意識変容についての多角的な視点をお届けします。
今後も皆様の意識の目覚めに役立つ情報を、丁寧にお届けしてまいります。

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この記事で分かること(要約)

UFO議連はなぜ設立されたのか
中国の偵察気球問題との関係
防衛相経験者が参加する議連の顔ぶれ
UFO議連が取り組む安全保障上の課題
日本版AAROの必要性と今後の課題

「UFO議連」と聞くと、宇宙人や空飛ぶ円盤を研究する議員の集まりを想像するかもしれない。しかし、正式名称は「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」。その名の通り、活動の中心にあるのは、UFOそのものの存在を証明することではなく、未確認異常現象（UAP）を安全保障上の問題としてどう扱うかという議論だ。

2024年6月6日、超党派の国会議員によって設立総会が開かれた。この日は令和6年6月6日。新約聖書の「666」が「悪魔の数字」とされることから、ネット上では「悪魔の日」とも話題になった。偶然とはいえ、UFO議連の発足日としては何とも印象的だった。

中国の偵察気球問題が一つのきっかけに

UFO議連が設立された背景には、米国や日本で相次いだ「正体不明の飛行物体」をめぐる問題がある。特に大きかったのが、2023年に米国上空を飛行した中国の偵察気球問題だ。日本でも、2019年から2020年にかけて鹿児島県や宮城県などで確認された気球型の飛行物体について、防衛省が2023年、中国が飛行させた無人偵察用気球だった可能性が高いとの見方を示した。

つまり、空に浮かぶ正体不明の物体は、必ずしも「宇宙から来た何か」とは限らない。他国の偵察機器やドローンなどであれば、国家安全保障に直結する問題となる。実際、UFO議連の設立準備会では、UAPが他国の最新鋭の秘密兵器だった場合、日本の安全保障にとって大きな脅威となり得るとの認識が示された。

現職の防衛相やOBが名を連ねる

議連の顔ぶれも注目される。会長を務めるのは、元防衛相の浜田靖一氏。発起人には、元防衛相の石破茂元首相や中谷元氏も名を連ねた。ほかにも小泉進次郎氏、原口一博氏、前原誠司氏、浅川義治氏ら、各党の有力議員が参加した。

発足時には約80人が参加し、その後、メンバーは約90人規模にまで拡大している。UAPをめぐる議論が、単なる超常現象への関心ではなく、国防や危機管理の問題として扱われていることがわかる。

高市内閣にもUFO議連メンバーが

現在の高市内閣を見ると、UFO議連とのつながりはさらに興味深い。議連の幹事長を務めてきた小泉進次郎氏は、高市内閣の防衛大臣である。さらに発起人の中谷真一氏は財務副大臣、井野俊郎氏は経済産業副大臣を務めている。

つまり、UFO議連のメンバーの中には、現在の政府中枢で重要な役割を担っている人物が複数いる。これは今後、日本政府がUAP問題にどのように向き合うのかを考えるうえで、決して見過ごせないポイントだろう。

日本版AAROは実現するのか

UFO議連が一貫して求めてきたのが、UAPに関する専門的な情報収集・分析体制の整備だ。米国では国防総省のAARO（全領域異常解決局）がUAPを調査している。一方、日本には現在、AAROに相当する専門組織は存在しない。

議連は、情報収集・分析・識別能力を高めるとともに、米国との連携を深めるため、日本にも専門的な体制を整える必要があると主張してきた。そして2026年5月、議連は木原稔官房長官に提言書を提出。UFOなどに対応するため、内閣官房に情報を一元化する「司令塔機能」を設けることを求めた。

背景には、2025年7月に佐賀県の玄海原発上空で目撃された正体不明の「三つの光」の事案などで、情報を一元化する仕組みが十分でなかったとの問題意識もある。

UFO議連の今後の課題

では、UFO議連は今後どこへ向かうのか。最大の課題は、「UAPを安全保障上の問題として扱うこと」と「未知の現象を科学的に調査すること」を、どう両立させるかだろう。

正体不明の物体が他国の兵器や偵察機器なら、当然、安全保障上の対応が必要になる。一方で、すべてのUAPを軍事問題として扱えば、気象現象や人工衛星、ドローン、センサーの誤認などまで過度に問題視することになりかねない。

だからこそ必要なのは、目撃情報を笑い飛ばすことでも、未知の飛行物体をすぐに宇宙船と決めつけることでもない。データを収集し、分析し、何が分かっていて、何が分かっていないのかを明確にする仕組みである。UFO議連が目指しているのは、ある意味で「UFOを信じる政治」ではなく、「分からないものを、分からないまま放置しない政治」なのかもしれない。

2026年、米国ではUAP関連資料の公開が進み、日本でも議連が政府に司令塔機能の整備を求めている。UAPをめぐる動きは、いよいよ「未知の存在がいるか」という問いから、国家は未知の現象にどう備えるのかという現実的な問いへと移りつつある。