『岩戸開き』第26号の特集は「UAPディスクロージャー」
2026年8月21日発売の最新号(第26号)は、「UAPディスクロージャー元年」をテーマにした特集号。UFO議連や研究者・識者による、情報開示と人類の意識変容についての多角的な視点をお届けします。
今後も皆様の意識の目覚めに役立つ情報を、丁寧にお届けしてまいります。
- 元航空自衛隊空将・佐藤守氏とはどんな人物なのか
- なぜ佐藤氏は自衛官のUFO目撃証言を集めたのか
- パイロットたちは何を目撃したと証言しているのか
- レーダーや航空機の異常を伴った事例とは
- 「公式見解」と「個人の証言」をどう考えればいいのか
「自衛隊のパイロットは、UFOを見たことがあるのか？」
そんな疑問を持ったことはないだろうか。
前回の記事では、日本政府・防衛省のUAP（未確認異常現象）への対応を取り上げた。現在、防衛省は「空中における識別不能の物体」について、情報収集や記録、分析を行う方針を示している。一方、UFOそのものを地球外生命体の乗り物などと公式に認定しているわけではない。
ところが、元航空自衛隊空将の佐藤守氏は、現役・OB自衛官からUFOに関する証言を集め、2冊の著書にまとめている。そこには、一般の目撃談とは一味違う、「空を知り尽くしたプロフェッショナルが見たもの」という興味深い記録が残されている。
飛行時間3800時間の元空将が調査
佐藤守氏は1939年生まれ。防衛大学校航空工学科を卒業後、航空自衛隊の戦闘機パイロットとなり、F-86、F-104、F-4、F-1、F-15などに搭乗。第305飛行隊長、第3航空団司令兼三沢基地司令、第4航空団司令兼松島基地司令、南西航空混成団司令などを歴任し、1997年に退官した。飛行時間は3800時間に及ぶ。
その佐藤氏がUFOに関する調査を始めたきっかけは、UFOを目撃した自衛官が処分を受けたことだったと、著書の紹介で説明されている。退官後、佐藤氏は現役パイロットやOB自衛官から話を聞き続け、2010年刊の『実録 自衛隊パイロットたちが接近遭遇したUFO』にまとめた。
同書は11人の現役・OB自衛官の証言を取り上げたもので、「レーダーに映らなかった不可思議な光」「UFOとともに発生した機体異常」「瀬戸内海上空で遭遇したUFO」など、さまざまな事例が紹介されている。
「空のプロ」が見た不可思議な光
パイロットにとって、空を飛ぶ物体を識別することは基本的な仕事の一つだ。航空機であれば、その大きさや速度、飛行方向などからある程度の判断ができる。気象現象や人工衛星、航空機など、空に見えるものにはさまざまな可能性がある。だからこそ、パイロットが「見たことのないものだった」と証言した事例には、一般の目撃談とは違った興味深さがあるのだ。
佐藤氏の著書には、飛行中に不可思議な光を目撃したケースや、UFOとされる物体の接近によって航空機に異常が生じたとする証言などが収録されている。さらに、東北地方の基地や核関連施設周辺での目撃事例にも触れている。
「レーダーに映らない」のはなぜ？
UFOをめぐる話でしばしば登場するのが、「目では見えたのにレーダーには映らなかった」という現象だ。佐藤氏の2010年の著書にも、「レーダーに映らなかった不可思議な光」という項目がある。
しかし、これだけで「通常の航空機ではない」と断定することはできない。レーダーは、すべての物体を同じように検出できるわけではない。物体の大きさや材質、距離、位置、レーダーの性能や条件など、さまざまな要因によって検出状況は変わるからだ。
一方で、「目視では確認できたのに、なぜレーダーでは捉えられなかったのか」という疑問が残れば、それ自体が調査すべき事象になるだろう。UAP研究において重要なのは、「レーダーに映らなかった＝宇宙船」と結論づけることではなく、なぜそのような観測結果になったのかを検証することなのだ。
日本政府は米国とも情報共有
もう一つ注目したいのが、米国との連携だ。2024年3月の衆議院安全保障委員会で政府は、防衛省・自衛隊と米国政府との間で、平素から緊密に連携し、情報共有や分析を行っていると説明した。ただし、具体的な内容については、相手国との関係などから明らかにできないとしている。
2026年5月、米国がUAPに関する大量の資料を公開した際には、日本政府もその情報に注目した。木原稔官房長官は、日本の安全保障に関係するUAPについて、米国などと緊密に連携しながら、継続的に情報収集・分析を行っていると説明。日本側が保有する関連資料を公開する可能性については、情報収集能力などが明らかになるリスクも踏まえ、個別具体的に判断するとしている。
つまり、日本政府はUAPを完全に無視しているわけではない。一方で、現時点では米国のようにUAPを専門的に扱う政府組織を設け、その調査結果を体系的に公開する段階には至っていないといえる。
100を超える証言を収集
2014年に刊行された『実録・自衛隊パイロットたちが目撃したUFO 地球外生命は原発を見張っている』は、2010年の著書に新たな情報を大幅に加筆し、改題・再編集したものだ。講談社の紹介によると、佐藤氏はその後も現役パイロットから情報を集め、証言は100以上に達したとされている。
同書では、「頻発するUFOとの接近遭遇」「東北地方の基地を見張るUFO」「UFO事件ファイル」「UFOと核施設」などの章が設けられ、自衛官から寄せられたさまざまな証言を紹介している。なかでも興味深いのが、UFOと原子力発電所や核関連施設との関係だ。これは単なる「空飛ぶ円盤」の話ではなく、もし正体不明の飛翔体が重要施設の周辺に繰り返し現れているとすれば、それをどう考えるべきなのかという、安全保障にも関係する問題につながります。
目撃証言は別レベルの情報
防衛省は2020年、米国でUFO映像が公開されたことを受け、河野太郎防衛大臣（当時）が、自衛隊員がUFOに遭遇した場合の手順を定める考えを示した。つまり、日本政府が「UFO＝地球外生命体の乗り物」と認定しているわけではない。
一方で、元航空自衛隊空将が、自衛官やパイロットから多数の目撃証言を集め、それを著書として公開している。この二つは矛盾しない。政府による公式な認定と、個人が語る目撃証言は、そもそも別のレベルの情報だからだ。重要なのは、どちらか一方だけを見るのではなく、それぞれを区別して考えることだ。
政府の公式資料には何が記録されているのか。パイロットは何を見たと証言しているのか。レーダーや機体にはどのような記録が残っているのか。そして、それらを現在の科学や航空技術でどこまで説明できるのか。こうした情報を突き合わせることで、初めて「未知の現象」の輪郭が見えてくるのではないだろうか。
パイロット証言が問いかけるもの
佐藤氏の著書が興味深いのは、「UFOは存在する」という結論だけではない。むしろ注目したいのは、「空を職場とする人たちは、いったい何を見てきたのか」という点だ。UAPをめぐる議論では、目撃証言はしばしば「証拠として弱い」と扱われる。確かに、記憶や見間違いなどの可能性を考えれば、証言だけで未知の飛翔体の正体を証明することはできない。
しかし、だからといって証言を最初から切り捨ててしまえば、調査の入口そのものを失ってしまう。目撃した日時、場所、高度、速度、飛行方向、気象条件、レーダー記録、航空機のデータ――。そうした情報を一つずつ検証していく。「宇宙船なのか」という結論を急ぐのではなく、「何が起きたのか」をできる限り正確に記録する。それこそが、現在のUAP研究にも通じる基本的な姿勢といえるだろう。
まとめ
政府・防衛省がUAPを地球外生命体などと公式に認定しているわけではない。一方、元航空自衛隊空将の佐藤守氏は、現役・OB自衛官から100を超えるUFO目撃証言を集め、著書として紹介してきた。証言をそのまま「未知の証拠」とするのではなく、公式資料やレーダー記録などと照合して検証することが、UAPの実像に近づく一歩となりそうだ。
（岩戸開き編集部）
